昭和45年7月10日に、建設連合加盟組合組合員の福利厚生向上のため、当時の厚生省の認可を受け国民健康保険法(法律第192号)に基づき運営されている【国民健康保険】です |
★ 加入資格 ★ | |
@ | 日本建設組合連合(建設連合)加盟組合組合員であること |
A | 一人親方及びその家族専従者 |
B | 個人事業所事業主及びその家族専従者 |
C | 従業員数5人未満の個人事業所従業員 |
※ | 専従者給与の総所得額が130万円以上であれば組合員として加入していただきます |
※ | 株式会社や有限会社等の法人事業所事業主や従業員は社会保険強制適用のため建設連合国保へは加入できません |
※ | 加入資格を満たしていても、一方で法人に所属している場合は建設連合国保への加入はできません(建設業は個人でも、不動産業は法人であったり、名前だけ貸して役員登記されている等) |
※ | 75歳以上の方は別の医療保険制度に加入するよう法律で定められていますので加入できません |
令和6年度保険料 | ||
組合員 保険料 |
年齢区分 | 保険料(月額) |
65歳以上 | 25,900円 | |
50〜64歳 | 25,700円 | |
40〜49歳 | 23,000円 | |
30〜39歳 | 20,000円 | |
25〜29歳 | 16,000円 | |
20〜24歳 | 13,000円 | |
19歳以下 | 11,000円 |
令和6年度保険料 | ||
家族 保険料 |
年齢区分 | 保険料(月額) |
65歳以上 | 7,400円 | |
19〜64歳 | 6,400円 | |
7〜18歳 | 5,400円 | |
1〜6歳 | 5,400円 | |
0歳 | 0円 |
介護保険料 | 1名月額 3,700円 |
40歳から64歳までのすべての被保険者が対象です |
組合員保険料及び家族保険料には後期高齢者支援金分(\3,400/人)が含まれています |
保険料等は「毎月20日までに翌月分」を納入してください(ゆうちょ銀行の自動払込利用の場合は毎月18日に翌月分を引き落としいたします) |
建設連合国保への加入手続き方法 |
保険料の支払いを 組合窓口払いを希望される方 |
保険料の支払いを ゆうちょ銀行の自動払込を希望される方 |
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@業種・資格の証明(ア、イのいずれか1つ) ア、直近の所得税確定申告B(事業主・一人親方) イ、雇用証明書(個人事業所の従業員){組合所定用紙} 上記の書類がない場合、技能資格免許証、建設業許可証を持参してください(ア、又はイの書類は後日必ず提出していただきます) A第三者による証明{組合所定用紙} B住民謄本(世帯全員のマイナンバー(個人番号)が記載されている住民票で、続柄等が省略されていない 3ヶ月以内発行のもの) C組合員になる者の公的身分証明書(顔写真入り) D現在有効な保険証または資格喪失証明書 E高校生以上の方がいる場合は在学証明書 F認印 G組合加入金(10,000円)、組合費(3,000円)、保険料等 その他にも確認書類が必要な場合があります。 設計業・測量業・地質調査業の方は別途書類が必要です |
@〜Gまでの必要書類等の他に、以下の持ち物が必要となります A:ゆうちょ銀行通帳(必ず組合員本人名義の通帳) *お持ちでない方は、新規開設してください *他の金融機関での引落はしておりません B:ゆうちょ銀行口座の届出印 ※自動払込の場合、1回の引落ごとに領収書等の発送手数料として「150円」が徴収されます |
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住民票は必ず世帯全員のマイナンバーが記載されていて 続柄等の省略されていない発行から3ヶ月以内のものを提出してください。 お持ちいただく書類が不足していたり不備があると受付を行うことができませんのでご注意ください。 |
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組合員になろうとする者以外の代理人が手続きに来られる場合は 必ず組合指定の委任状とその方の公的な身分証明書(写真入り)が必要になります |
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建設連合国保に新規加入の資格取得日(加入日)は、手続きを行った日の翌月1日です。たとえ月初の1日に手続きを行っても、資格取得日は翌月1日です。 | ||
例) 加入手続き日が5月1日の場合、資格取得日は6月1日です。 | ||
※ 会社を退職される予定の方は、事前にご相談ください。 | ||
加入をご検討の方は必ず事前にお問い合わせください | ||
各種手続きのための必要書類や申請方法 | ||||
家族の増加や減少など 被保険者の資格等に関する手続き |
高額療養費や傷病手当金などの保険給付に関する手続き 人間ドック等の保健事業に関する手続き |
建設連合国保の主な給付 |
自己負担割合 | 傷病手当金 | 出産育児一時金 | ||
組合員本人・ご家族 3割負担 |
組合員本人が病気や負傷により3日以上入院し仕事ができなかった場合、1日につき5,000円(最高40日間)を組合より支給いたします(2017年4月1日より金額等変更) | 組合員本人またはご家族の方が出産された場合、新生児1名につき最高500,000円を支給いたします |
ダウンロード | 記入例 | |
インフルエンザ予防接種補助金申請書 | 申請書 | 記入例 |
負傷(傷病)原因報告書 | 報告書 | 記入例 |
葬祭費支給申請書 | 申請書 | 記入例 |
傷病手当金請求書 | 請求書 | 記入例 |
出産育児一時金支給申請書 | 申請書 | 記入例 |
国民健康保険高額療養費支給申請書 | 申請書 | 記入例 |
国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書 | 申請書 | 記入例 |
所得に関する申告書 | 申告書 | 記入例 |
組合員以外が手続きをするときに必要な書類 | 委任状 | 記入例 |
その他の給付や各種保健事業、さらに詳しい事業内容につきましては 下記支部までお問い合わせください |
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〒604-8162 京都市中京区烏丸通六角下ル 第11長谷ビル 建設連合国民健康保険組合京都府支部 TEL 075-211-5844 FAX 075-211-9060 |